「正社員だけ」はもう通用しない？ 厚労省・新指針案が狙う『家族・住宅手当』の衝撃

こんにちは！

人事労務の世界に、また一つ激震が走っています。

厚生労働省が示した「同一労働同一賃金」に関する新しい指針案。

ここで、これまで「グレーゾーン」とされていた6つの待遇について、明確な判断基準が示されようとしています。

特に衝撃的なのが、多くの日本企業で「正社員のみ」に支給されてきた「家族手当」と「住宅手当」が含まれていることです。

今日は、この新指針案が企業に何を求めているのか、そのポイントを解説します。

➀新たに明記された「６つの待遇」とは？

今回の指針案で、正規・非正規（パート・契約社員など）の間で「不合理な格差をつけてはいけない」として、具体的に検討対象に挙がったのは以下の6つです。

1. 家族手当（扶養手当）

2. 住宅手当

3. 通勤手当

4. 食事手当

5. 精皆勤手当

6. 特殊作業手当

これまでは、「正社員は転勤があるから」「長期雇用が前提だから」という理由で、これらの手当を正社員に限定することが黙認されがちでした。しかし、新指針案では「手当の『目的』が同じなら、同じように支給すべき」という姿勢をより鮮明に打ち出しています。

➁なぜ「家族手当」「住宅手当」が問題なのか？

例えば、「家族手当」の目的が「従業員の生活費（扶養負担）の補助」だとします。

すると、こう問われるわけです。

「正社員の子どもはお金がかかるけど、パート社員の子どもはお金がかからないのですか？」

答えはもちろん「NO」ですよね。

もし手当の目的が「生活の支援」であるならば、雇用形態（正社員かパートか）に関わらず、要件（子どもがいる等）を満たす全員に支給しなければ「不合理」である、というのが今回の指針の考え方です。

「住宅手当」も同様です。「転勤に伴う負担」への手当なら転勤がある人だけでOKですが、単なる「家賃補助」であれば、非正規社員にも支給する必要が出てきます。

⓷企業が迫られる「３つの選択」

この指針案が正式決定されると、企業は厳しい選択を迫られます。

1. 非正規社員にも支給する

   コストは増えますが、公平性は保たれ、人材確保にはプラスになります。

   
   

2. 正社員の手当を廃止する（給与に組み込む）

   「属人給（人につく手当）」をなくし、仕事の内容で給与を決める「職務給」へ移行するパターンです。正社員からの反発を招かないよう、慎重な移行が必要です。

   
   

3. 手当の「目的」を再定義する

   「なぜこの手当を払うのか」を明確にし、正社員にしか払わない合理的な理由（例：転勤の有無など）を説明できるように規定を作り変える必要があります。

   
   

まとめ：手当の「断捨離」と「再構築」のとき

今回の指針案は、日本型の「家族的な経営（生活丸ごと面倒を見ますよ）」と、現代の「ジョブ型・多様な働き方」との摩擦を解消しようとする動きです。

「昔からあるから」となんとなく支給している手当はありませんか？

これを機に、一つひとつの手当の意味を見直し、「誰に、何のために報いるのか」という賃金のメッセージを明確にしていきましょう。