【2026年最新】「育児時短就業給付金」をわかりやすく解説

「育児のために時短勤務に切り替えたら、お給料が想像以上に減ってしまった…」

人事・労務担当者の皆様、従業員の方からそんなご相談を受けたことはありませんか？

実は、2025年4月からスタートした「育児時短就業給付金」を活用すれば、そんな不安を大きく軽減できるかもしれません。制度開始からちょうど1年が経ちましたが、まだ十分に活用できていない企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、この画期的な制度の基本と、実務でのポイントをわかりやすく解説します！

1. 育児時短就業給付金ってどんな制度？

ズバリ、「2歳未満のお子さんを育てるために時短勤務を選び、お給料が下がってしまった従業員をサポートする雇用保険の給付金」です。 育児と仕事の両立（共働き・共育て）を後押しするため、時短勤務期間中の賃金低下を補填してくれます。

2. 給付金はいくらもらえるの？

原則として、時短勤務中の賃金額の「10%」が支給されます。

例えば、時短勤務中の月給が20万円の場合、毎月約2万円が給付されるイメージです。

チリも積もれば山となる、家計にとって非常にありがたいサポートですよね。

※時短勤務後の賃金と給付金の合計が、時短前の賃金を超えないように調整される上限規定などもあります。

3. 対象となる従業員の条件は？

主な条件は以下の通りです。

• 2歳未満の子を育てるために、時短勤務をしていること

• 雇用保険の被保険者であること

• 時短勤務開始前の2年間に、雇用保険に12ヶ月以上加入していること（または育休からそのまま引き続いて時短勤務を開始すること）
  

4. 人事・労務担当者が気をつけるべきポイント

この給付金は、原則として会社経由（ハローワークへの申請）で手続きを行います。

従業員が「時短勤務を開始した日の翌月初日から4ヶ月以内」に初回の申請を行う必要があるため、制度の案内漏れや手続きの遅れがないよう、社内フローをしっかり整えておくことが重要です。

働きやすい職場づくりのために 育児時短就業給付金は、従業員が安心して長く働き続けられる環境づくりに直結します。制度を正しく理解し、社内へ積極的にアナウンスしていきましょう！