「管理監督者」と「残業代」

「役職を与えているから残業代は不要」という思い込みが、

数千万円規模の経営リスクに直結した象徴的なニュースが入ってきました。

ある公立の大型医療機関において、約8,300万円もの時間外手当が未払いだったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた事案です。

対象となったのは職員41人。1人あたり平均200万円近い支払いとなります。

今回、組織側は対象の職員を、残業代支払いの対象外となる「管理監督者（労働基準法第41条第2号）」として扱っていました。

しかし、労基署はその実態を否定しました。

なぜ、組織側は「払わなくていい」と判断し、労基署は「いや、払いなさい」と断じたのか。

その核心にある「管理監督者」と「残業代」について解説します。

否定された主な理由は、以下の「実態とのズレ」にあります。

単に「課長」「部長」という肩書きがあるだけでは不十分です。

組織の経営方針を決定する会議に参加しているか、採用や人事考課に実質的な決定権を持っているか、という点が厳しく見られます。

今回のケースでは、その権限が極めて限定的だったと推測されます。

管理監督者は「自分の裁量で仕事の時間をコントロールできる」はずの存在です。

遅刻や早退によって賃金をカットされたり、一般職員と同じように厳格なタイムスケジュールに縛られていたりする場合、「裁量がない＝管理監督者ではない」とみなされます。

残業代を払わない代わりに、基本給や役職手当で十分に優遇されている必要があります。

残業代を支払っている一般職の部下よりも、残業代が出ない上司の方が「時間あたりの単価」が低くなっているような逆転現象が起きている場合、まず認められません。

⚠⚠【セルフチェック】管理監督者に該当するか？ 3つのポイント⚠⚠

　あなたの組織の「役職者」は大丈夫でしょうか。

　以下の3点を簡潔にチェックしてみてください。

　□　職務内容と権限　

　　　経営者と一体的な立場で、採用や部署の重要事項を「自分で決める権限」があるか？　

　□　勤務態様の裁量　

　　　出退勤の時間を自分の判断で決められるか？（遅刻・早退の概念がないか）

　□　賃金等の待遇　

　　　役職手当などが、残業代を支払わなくて済むほど「十分に高額」か？　

「昔からこの役職は残業代なしだったから」という慣習は、今の時代、数千万円の負債に変わるリスクを孕んでいます。特に医療機関や自治体など、公益性の高い組織ほど、労基署の目は厳しくなっています。

今回の8,300万円という数字は、決して人ごとではありません。

「名ばかり管理職」になっていないか、今一度、就業規則ではなく「現場の働き方」を確認することが、最大の防衛策となります。