【ろうむテラス通信】
2026年夏・建設業の熱中症対策と
「育成就労制度」への移行ロードマップ
 

連日厳しい暑さが続いておりますが、現場の安全管理・労務管理はいかがでしょうか。

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2025年6月の労働安全衛生規則の改正により、職場における熱中症対策が罰則付きで「義務化」されてから1年が経過しました。義務化2年目となる本年（2026年）は行政による監督強化も見込まれる中、厚生労働省からは2026年3月に新たな「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が公表され、企業にはより実効性のある対策が求められています。

 

本年の夏を安全に乗り切るため、法令に基づき確認すべき重要ポイントを3点にまとめました。

 

1. 報告体制と責任者の明確化

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熱中症予防管理者を専任し、体調不良者（またはそのおそれがある者）が出た際の連絡網と対応手順をあらかじめ定め、関係作業者全員へ周知することが義務付けられています。

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【実践手順】熱中症対策における報告体制と責任者の明確化

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ステップ1：熱中症予防管理者の選任と権限の付与

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≪方法≫
各現場に、熱中症対策の責任者となる「熱中症予防管理者」を選任します。

≪手順≫

　➀現場の職長や安全衛生責任者の中から適任者を指名します。

　②管理者に対し、「WBGT値（暑さ指数）の測定・記録」および「危険時の作業中断・休憩指示」を行う明

　　確な権限を与えます。

　③この選任内容を社内および現場の体制図に明記します。

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ステップ2：緊急時対応フロー（連絡網）の構築

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≪方法≫

体調不良者が発生した際の、初期対応から救急搬送までの連絡経路をフローチャート化します。

≪手順≫

　➀「発見者 → 熱中症予防管理者（職長） → 救急要請・元請け担当者 → 家族・本社」という報告ルート

　　を策定します。

　②現場から最も近い救急病院（複数）の名称、電話番号、搬送ルートを事前にリストアップし、フローチ

　　ャートに組み込みます。

　➂下請け業者が混在する現場では、元請けと下請け間の連絡ルールも統一します。

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ステップ3：異常を早期発見するための日常的な報告ルールの設定

 

≪方法≫

作業員同士で体調の変化を報告し合える環境とルールを作ります。

≪手順≫

作業開始前の朝礼で、管理者が作業員全員の健康状態（睡眠不足、朝食の有無、前日の飲酒など）をヒアリングするチェック体制を設けます。

作業中は「バディ制（2人1組）」などを導入し、互いの顔色や発汗状態に異常がないか確認し合い、少しでも違和感があれば即座に管理者に報告するルールを定めます。

ステップ4：現場への周知徹底と定期的な教育

方法: 策定した体制やフローを、すべての作業員（外国人労働者を含む）に理解させます。

手順:

構築した「緊急時対応フローチャート」や「管理者の氏名」を、現場の休憩所や見やすい掲示板に必ず掲示します。

新規入場時教育の際、熱中症の初期症状と報告の重要性について必ず指導を行います。

外国人労働者がいる場合は、母国語で記載された対応マニュアルや図解入りのポスターを活用し、言葉の壁による報告遅れを防ぎます。

2. 作業環境の管理（WBGT値の活用）

熱中症予防に最も重要なのは、暑さ指数（WBGT）を可能な限り下げることです。WBGT計の定期的な測定に加え、日陰となる休憩場所の確保や通風設備の設置など、物理的な環境改善が不可欠です。 【実践手順】作業環境の管理とWBGT値（暑さ指数）の活用

2025年の法改正以降、熱中症対策において「WBGT値の把握とそれに基づく対策」は企業の義務として強く求められています。建設現場においては、以下のステップ順で環境管理を構築し、運用していく必要があります。

ステップ1：WBGT計（暑さ指数計）の選定と測定ルールの策定 まずは現場の状況を正確に把握するための準備を行います。 精度の低い機器では正しい判断ができないため、必ず「JIS規格（JIS B 7922）」に適合したWBGT計を用意します。その後、誰が、いつ（例：作業開始前、10時、13時、15時）、どこで測定するかという現場ごとの基本ルールを定めます。

※現場では専用の「WBGT計（暑さ指数計）」を用いて運用・管理してください。 ステップ2：実際の作業環境での測定と記録の徹底 気象庁の発表データだけでなく、実際の現場で測定を行うことが重要です。

直射日光の当たる場所、風通しの悪い屋内、照り返しの強いアスファルト上など、作業員が実際に働く環境のすぐそばで測定します。測定した数値は、管理者が専用のシートに毎日記録し、証拠として残します。 ステップ3：測定値（WBGT値）に基づく作業調整の実行 測定値に応じて、あらかじめ決めておいた「行動基準」を即座に発動させます。 厚生労働省の基準に基づき、WBGT値が28（厳重警戒）や31（危険）を超えた場合は、連続作業時間の短縮、休憩回数・時間の増加、あるいは熱負荷の低い軽作業への切り替えなどを躊躇なく実行します。

WBGT値（℃）

危険度（警戒レベル）

日常生活・運動・作業における予防の目安

31以上

危険

【原則、運動や重作業は中止】 特別の場合以外は運動を中止。高齢者は安静状態でも発生する危険性が大きいため、涼しい室内へ避難する。

28～31未満

厳重警戒

【激しい運動・重作業は中止】 外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。激しい運動や負担の大きい作業は避ける。

25～28未満

警戒

【積極的な休息と水分補給】 運動や作業の際は、積極的に休息をとり、こまめに水分・塩分を補給する（激しい運動は30分おきに休憩など）。

21～25未満

注意

【適宜、水分・塩分補給】 中等度以上の負荷がかかる作業や運動時には、熱中症の危険が生じるため、適宜水分・塩分補給を行う。

21未満

ほぼ安全

【適宜、水分補給】 通常は熱中症の危険は小さいが、適宜水分補給は心がける。

ステップ4：物理的な作業環境の改善と休憩所の整備 WBGT値を下げる、または作業員の熱負荷を軽減するための物理的な環境整備を行います。

現場のすぐ近くに日陰となる休憩場所（テントなど）を確保し、スポットクーラーや大型扇風機による通風設備を設置します。また、冷たい飲料水、塩分補給タブレット、身体を冷やすための氷や保冷剤を常備し、誰もが自由に利用できる状態を維持します。

3. 作業管理と労働衛生教育

WBGT値に合わせた作業時間の短縮や休憩の確保、計画的な暑熱順化（暑さに体を慣らすこと）プログラムの導入、定期的な水分・塩分補給が求められます。また、空調服や水冷服などの身体冷却装備の活用も有効です。

万が一、建設現場で熱中症による労災事故が発生した場合、元請け・下請け双方の安全配慮義務違反や損害賠償責任が厳しく問われる可能性があります。 【実践手順】熱中症対策における作業管理と労働衛生教育

現場の環境（WBGT値）を整えるだけでなく、作業そのものの負担を減らし、作業員自身の自己管理能力を高めることが熱中症予防の要となります。以下の4つのステップで、現場に即した管理と教育を進めていく必要があります。

ステップ1：季節前および新規入場時の労働衛生教育の実施 本格的な暑さを迎える前、または新規の作業員が現場に入るタイミングで、予防のための基礎知識を教育します。

熱中症の初期症状（めまい、立ちくらみ、こむら返りなど）と、重症化の危険性について指導します。

睡眠不足、二日酔い、朝食未摂取が熱中症リスクを急激に高めることを説明し、日常的な体調管理の重要性を啓発します。

万が一、自身や周囲の作業員に異常を感じた際の「報告ルール（誰に・どうやって伝えるか）」を再確認させます。

ステップ2：暑熱順化（体を暑さに慣らす）プログラムの計画と実行 人間の体が暑さに慣れ、汗をかきやすい体質（暑熱順化）になるには、数日から2週間程度かかります。この期間の作業管理が極めて重要です。

お盆休みなどの長期休暇明けの作業員や、新たに現場に配属された作業員をリストアップします。

該当する作業員に対しては、初日からフルタイムで作業させるのではなく、最初の数日は午前中のみの作業にする、または熱負荷の少ない軽作業に割り当てるなど、徐々に作業時間を延ばす計画（順化スケジュール）を立てて実行します。

ステップ3：WBGT値に応じた連続作業時間の短縮と適切な休憩の確保 環境測定（WBGT値）の結果を、実際の作業スケジュールに反映させます。

「WBGT値が〇〇の時は、〇〇分作業して〇〇分休憩する」という自社の基準を明確に定めます。

単に休憩時間を長くするだけでなく、連続して作業する時間を短くすること（例：60分連続作業を、30分作業＋小休止×2回に分割する等）が、深部体温の上昇を防ぐ上で非常に効果的です。

休憩中は、必ず日陰や冷房の効いた休憩所へ移動させ、靴やヘルメットを脱いで熱を逃がすよう指導します。

ステップ4：計画的な水分・塩分補給と冷却装備の着用ルールの徹底 「喉が渇いた」と感じる前に行動させるための管理を行います。

「喉が渇いていなくても、〇〇分ごとに紙コップ1杯の水を飲む」といった、時間主導型の水分補給ルールを定め、管理者が声掛けを行います。

大量の発汗を伴う作業では、水だけでなく塩分（経口補水液や塩飴など）の摂取も義務付けます。

空調服（ファン付きウェア）や水冷服、ネッククーラーなどの身体冷却装備を会社から支給し、適切な着用方法とバッテリー管理について指導します。