日々、経営者や人事担当者の皆さまと膝を突き合わせていると、最近決まってため息交じりに相談されるテーマがあります。「先生、また社会保険のルールが変わるって本当ですか？ うちのパートさんたち、どうなっちゃうんでしょうか…」と。 お気持ち、痛いほどわかります。 最低賃金の引き上げに次ぐ引き上げで人件費が高騰している最中に、追い討ちをかけるような法改正。 しかし、ため息をついていても2026年10月は容赦なくやってきます。 今回は、2026年10月に控えるパートタイム・有期雇用労働者の「社会保険適用拡大」について解説します。 経営へのインパクトを最小限に抑えるためのヒントを持ち帰ってください。

「お客様は神様です」。 昭和の時代には美徳とされたこの言葉ですが、令和の今、これを本気で信じているのは、理不尽な要求を突きつけてくる「自称・神様（＝悪質クレーマー）」だけかもしれません。 近年、このカスタマーハラスメント（通称カスハラ）によって、真面目で優秀な社員が心を病み、ある日突然辞表を出してくるという“ホラーな現実”が日本中の職場で起きています。 「売上を落としたくないから、少し我慢して対応してくれ」 もし、経営者や管理職のあなたが心の中でそう思っているなら、今すぐその思考をアップデートしてください。今回は、会社の大切な財産である「社員」を守るための具体的な防衛策と、いざという時の対応策を、法律という“最強の武器”も交えながら、わかりやすくお伝えします。

労働安全衛生法の改正により、これまで「従業員50人以上」の事業場にのみ義務付けられていたストレスチェック制度が、いよいよ「50人未満の小規模事業場」にも拡大されることとなりました。 ※直近の労働安全衛生法改正により、公布から最長3年以内である「2028年春頃」までに、全事業所への義務化・施行が予定されています。 日本の企業の約9割を占める中小企業にとって、この法改正は非常に大きなインパクトを持ちます。 「いつから始まるのか」「費用はどれくらいかかるのか」「社内に産業医がいないがどうすればいいのか」など、不安を抱えている経営者や人事・労務担当者の方も多いのではないでしょうか。 本記事では、ストレスチェック義務化拡大の背景から、具体的な実施手順、助成金の活用方法、そして単なる「義務」で終わらせず離職防止や採用強化に繋げる秘訣まで、徹底的に解説します。

2026年に施行された改正育児・介護休業法。共働き世帯や介護を担う従業員が増加する中、企業にはこれまで以上に柔軟な働き方の提供が求められています。本記事では、人事・労務担当者が実務として「何を」「いつまでに」「どう」対応すべきか、具体的なアクションプランを解説します。

楽しかった大型連休もあっという間に終わり、日常が戻ってきましたね。 「頭がぼーっとする」「仕事のモチベーションが上がらない」 そんな声がオフィスやチャット上で聞こえてきませんか？ 実はこれ、単なる「怠け」ではありません。 生活リズムの変化による自律神経の乱れが原因であることが多く、人事・労務の観点からは「五月病」や「メンタルヘルス不調」への移行を防ぐ重要な分岐点となります。 今回は、連休明けの職場をスムーズに立ち上げるための実践的な3つのアプローチを、具体例を交えてご紹介します。

今年もまた、多くの人が心待ちにする「ゴールデンウイーク（GW）」の季節となりました。 しかし、企業の人事・労務担当者様、そして経営者の皆様にとっては、手放しで喜んでばかりもいられない「悩ましい時期」でもあるのではないでしょうか。 今回は、この国民的連休が生まれた歴史を振り返りつつ、連休明けに企業を襲う「メンタル不調の連鎖」とその具体的な防衛策について詳しく解説します。

昨日、某金融機関において、執務室内の様子が若年層を中心に人気のSNSアプリを通じて動画投稿され、瞬く間に拡散・炎上するという事案が発生しました。動画内には顧客の個人情報と推測される書類などが映り込んでおり、企業の信用問題やガバナンスの欠如が厳しく問われる事態となっています。

人事・労務担当者の皆さま、そしてご家族の扶養内で働いている従業員の皆さま。 毎年秋から年末にかけて、「年収が130万円を超えそうだからシフトに入れません」という就業調整（働き控え）に頭を悩ませていませんか？ 実は、2026年（令和8年）4月1日より、健康保険の「被扶養者認定」のルールが大きく変わります。 「130万円の壁」という金額自体は残りますが、その「判定方法」が根本的に変更されるのです。 今回は、2026年4月からの新しい扶養認定ルールについて、なぜ変わるのか、実務上どう対応すべきなのかを、分かりやすく詳細に解説いたします！

「育児のために時短勤務に切り替えたら、お給料が想像以上に減ってしまった…」 人事・労務担当者の皆様、従業員の方からそんなご相談を受けたことはありませんか？ 実は、2025年4月からスタートした「育児時短就業給付金」を活用すれば、そんな不安を大きく軽減できるかもしれません。制度開始からちょうど1年が経ちましたが、まだ十分に活用できていない企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、この画期的な制度の基本と、実務でのポイントをわかりやすく解説します！

先日、全国展開する大手飲食チェーン店に対して、労働基準監督署から是正勧告が出され、大きなニュースとなりました。 その内容は「1分でも遅刻した場合、15分単位で労働時間を切り捨てていた」ことにより、過去3年分にさかのぼって未払い賃金を清算するという衝撃的なものです。 実はこの「15分単位の切り捨て」や「丸め処理」、昔からの慣習で悪気なく行っている企業がまだまだ少なくありません。「うちの会社もやってるかも…」とヒヤッとした経営者様、人事担当者様へ向けて、今回のニュースから学ぶべき「15分単位切り捨ての違法性と代償」について、人事労務のプロが分かりやすく解説します。