2026年が幕を開けました！ あけましておめでとうございます。 今年は、会社にとって「人材の多様性」と「社会的な責任」がより強く問われる、いわば『職場インフラ再構築の年』になります。 今回は、「2026年労働法制ロードマップ」を、人事担当者なら押さえておきたいポイントに絞って解説します。 2026年の法改正を読み解くキーワードは、「2.7%」「カスハラ義務化」「101人」の3つです。 1. 障害者雇用：「2.7%」の壁がやってくる（7月施行） もっとも影響が大きいのが「障害者雇用促進法」の改正です。 2026年7月から、民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられます。 これに伴い、障害者を「1人以上」雇わなければならない企業の範囲が、これまでの従業員40名以上から「 37.5名以上 」へと拡大します。 中小企業にとっては、採用だけでなく「どのような業務を任せるか」という職域開拓が急務となります。 2. カスハラ対策：努力義務から「義務」への格上げ（4月予定） 近年、社会問題となっているカスタマーハラスメント（カスハラ）。...

いよいよ今年も残りわずか。仕事納めに向けて、デスクの周りがカオスになっている方も多いのではないでしょうか？「早く29日（休み初日）になってくれ…！」とカレンダーを凝視している皆さんのために、今回は**「年末年始休暇の歴史」**を！！ こんにちは！ 皆さんは「年末年始の休み」と聞くと何を思い浮かべますか？ こたつ、みかん、そして「何もしない贅沢」ですよね。 しかし、歴史を遡ると、かつての日本人にとって年末年始は「休む暇など一ミリもない、超過酷なイベント」だったのです。 1. 平安・江戸時代：年末年始は「神様ファースト」の接待業  ⛩️ 実は、江戸時代までの日本人にとって、お正月は「バカンス」ではありませんでした。 その正体は、「歳神様（としがみさま）」という超VIPを自宅に迎えるための、不眠不休の接待イベント。 12月13日：  「すす払い」という名のガチ大掃除スタート。 12月下旬：  餅つき、門松作り、おせち作り。 元旦：  眠い目をこすりながら神様をお迎え。 当時の奉公人（従業員）にとっての唯一の休みは、1月16日の「藪入り（やぶいり）」まで

こんにちは！ 2025年も押し迫った12月25日。 クリスマスムードの中、人事労務界隈には少し驚きのニュースが飛び込んできました。 これまで「40年ぶりの大改正」と騒がれていた労働基準法の改正案ですが、どうやら 次回の通常国会への提出が見送られる方針 となったようです。 期待（あるいは戦々恐々）していた皆様に向けて、今の状況を分かりやすく解説します。 サンタさんもお休み返上で働いているかもしれない12月25日ですが、政府からは「労基法改正の提出見送り」という、ある意味での「お休み（猶予）」が届けられました。 「あれだけ大騒ぎしていたのに、どうして？」と思う方も多いはず。今回の改正案には、私たちの働き方の根本を揺るがすような「劇薬」がたくさん含まれていたからです。 そもそも、何を変えようとしていたのか？ 今回の改正案は、今の時代に合わなくなった古いルールを、制定以来とも言える規模でアップデートしようとするものでした。主なポイントをおさらいしてみましょう。 「14日連続勤務」を法律で禁止する ：今の「4週間で4日休めばOK」というルールの抜け穴（最大

こんにちは！ 連日ニュースで報じられているビッグニュース、皆さんも目にしましたか？ 「年収の壁、103万円から178万円へ引き上げ合意」 高市首相と国民民主党の玉木代表の間で、この歴史的な合意がなされました。 「178万円って、急にどうしたの？」「私たちの生活はどうなるの？」 そんな疑問をお持ちの方のために、このニュースが持つ意味と、今後の影響をサクッと解説します。 １．そもそも「103万円の壁」って何だっけ？ これまで、パートやアルバイトで働く人の多くが気にしていたのが「年収103万円」というラインでした。なぜなら、年収が103万円を超えると、以下のことが起きるからです。 本人に「所得税」がかかり始める。 （親や配偶者の）扶養から外れ、家族の税金が増える場合がある 。 そのため、年末になると「これ以上働くと損をするから…」とシフトを減らす「働き控え」が起き、企業は人手不足に悩まされてきました。 ２．なぜ「178万円」なの？ 今回の合意では、所得税がかかり始めるラインを、一気に 178万円 まで引き上げるとしています。 「なぜ178万円という数字

こんにちは！ 最近、X（旧Twitter）などのSNSで、度々トレンド入りするショッキングなワードがあります。 それが、『 育休もらい逃げ 』。 「育休手当をフルにもらっておいて、復職初日に退職届を出すなんて非常識だ！」 「いやいや、子育てしながら働ける環境じゃない会社が悪いでしょ！」 ネット上では様々な意見が飛び交い、まさにカオス状態。 経営者や人事担当者からすれば、「給付金の手続きも社会保険料の免除も全部やってあげたのに、裏切られた…」と脱力したくなる瞬間かもしれません。 今日はこの「もらい逃げ」問題について、 感情論は一旦横に置いて（ここ大事） 、「法律的にはどうなのか？」そして「企業はどう防げばいいのか？」を社労士視点でズバリ解説します。 １，復職せずに辞めるのは「違法」ですか？ 結論から言います。 「違法ではありません」。 民法には「職業選択の自由」があり、労働者には（期間の定めのない契約の場合）いつでも退職を申し出る権利があります（民法627条）。 たとえ「育休明け初日」であっても、 法律上は「退職」を止めることはできません 。...

こんにちは！ これまで何度かこのブログでも触れてきましたが、私たちの働き方の土台である「労働基準法」が、制定以来とも言える歴史的な大改正に向けて動き出しています。 「法律の話は難しそう…」と思われるかもしれませんが、今回の改正案には、皆さんの健康と休日に直結する、ある衝撃的なルール変更が含まれています。 それは、「 2週間（14日）以上の連続勤務の禁止 」です。 今日は、この驚きの変更点と、改正のポイントをわかりやすく解説します。 ◆　えっ、今まで2週間働き続けてもOKだったの？ 実は、今の労働基準法には「毎週必ず休みを与えなさい」という原則がある一方で、「 4週間を通じて4日以上の休日を与えればOK 」という 変形ルール も存在します。 このルールをうまく（悪く？）使うと、例えば「最初の4週間の【初日】」と「次の4週間の【最終日】」を休みにすることで、極端な話、 最大48連勤 （！）さえも理論上は可能になってしまうという「抜け穴」があったのです。 今回の改正議論では、この抜け穴を塞ぐため、「 いかなる場合でも、14日以上の連続勤務は禁止する..

こんにちは！ 平和な月曜日の朝。美味しいコーヒーを飲みながらメールチェック。 「今週も頑張ろう」なんて思っていた矢先、総務の電話が鳴り響きます。 「〇〇署の刑事課ですが、御社の社員のAさんを逮捕しました」 ……ブッ！！（コーヒーを吹き出す音） ドラマの中の話ではありません。 これは、ある日突然、あなたの会社に降りかかるかもしれない「リアル」です。 社員が逮捕された！ さあ、どうする？ 即クビ？ 記者会見？ それとも差し入れにカツ丼を持っていく？ 今日は、そんなパニック必至の状況を生き抜くための「人事担当者のための逮捕対応マニュアル」を、ちょっとユーモアを交えて（でも内容は真面目に）お届けします。 【Level 1】まずは深呼吸。「逮捕＝有罪」ではない！ 電話を受けた瞬間、あなたの脳内では「解雇通知書」の印刷ボタンを連打したくなるかもしれません。「ウチの会社から犯罪者が！ 即刻クビだー！」と叫びたくなる気持ち、ええ、わかりますとも。 でも、ちょっと待った！ その指を止めてください。 日本の法律には「 推定無罪の原則 」という、とっても大事なル

こんにちは！ 人事労務の世界に、また一つ激震が走っています。 厚生労働省が示した「同一労働同一賃金」に関する新しい指針案。 ここで、これまで「グレーゾーン」とされていた6つの待遇について、明確な判断基準が示されようとしています。 特に衝撃的なのが、多くの日本企業で「正社員のみ」に支給されてきた「家族手当」と「住宅手当」が含まれていることです。 今日は、この新指針案が企業に何を求めているのか、そのポイントを解説します。 ➀新たに明記された「６つの待遇」とは？ 今回の指針案で、正規・非正規（パート・契約社員など）の間で「不合理な格差をつけてはいけない」として、具体的に検討対象に挙がったのは以下の6つです。 家族手当 （扶養手当） 住宅手当 通勤手当 食事手当 精皆勤手当 特殊作業手当 これまでは、「正社員は転勤があるから」「長期雇用が前提だから」という理由で、これらの手当を正社員に限定することが 黙認されがち でした。しかし、新指針案では「 手当の『目的』が同じなら、同じように支給すべき 」という姿勢をより鮮明に打ち出しています。 ➁なぜ「家族手当」

こんにちは！ 早いもので、2025年も12月に入りました。 実はこの12月、私たちの病院のかかり方に大きな変化が訪れているのをご存知でしょうか？ それは、「従来の健康保険証」の有効期限です。 昨年（2024年）12月2日に従来の保険証の新規発行が終了しましたが、その後1年間は、手元にある保険証を使える「猶予期間」がありました。 しかし、その 猶予期間（最大1年）が、2025年12月1日をもって終了 しました。 つまり、今、皆様のお財布に入っている古い保険証は、もう使えなくなっている可能性があるのです。 今日は、改めて「マイナ保険証」の基本と、これからどうすればいいのかをサクッとおさらいしましょう。 １．「マイナ保険証」って、結局なに？ マイナ保険証とは、皆さんがお持ちの「マイナンバーカード」を、健康保険証として利用することを指します。専用のカードリーダーが設置された病院や薬局で、マイナンバーカードを「ピッ」とかざし、顔認証や暗証番号で本人確認を行うことで、保険証として機能します。 ２．「手元の保険証」が切れたらどうする？ ここが一番の不安ポイント

こんにちは！ 毎年夏と冬に支給される「賞与（ボーナス）」を楽しみにしている方は多いでしょう。しかし、企業の人事制度において、この慣習的な賞与のあり方を見直す動き、すなわち「賞与の給与化」が静かに広がっているのをご存知でしょうか？ 今日は、この「賞与の給与化」とは何か、企業と働く人にとってのメリット・デメリットを解説します。 １，「賞与の給与化」とは？ 「賞与の給与化」とは、今まで年数回（夏・冬など）にまとめて支給されていた賞与の原資を、 毎月の給与に上乗せして支給する仕組み のことです。 例えば、年間で賞与として120万円を支給していた場合、これを12で割って毎月10万円ずつ給与に加算する、といった形が代表的です。 ２，なぜ今、「賞与の給与化」が進むのか？ この動きが進む背景には、日本の労働市場が抱える 構造的な問題 と、 時代の変化 があります。 ➀人手不足への対応 特に若年層や転職市場において、働く人が重視するのは「月々の安定した収入」です。賞与は業績連動で変動することがありますが、給与に組み込むことで、安定した高水準の月収をアピールでき、優

こんにちは！ 人事労務担当者の皆様にとって、極めて重要な税制改正の情報が、国税庁より発表されました。 通勤のため交通用具を使用している給与所得者 に支給される 通勤手当の非課税限度額 が引き上げられ、 2025年11月19日 に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布されました 。 この改正は、 2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当 について適用されます 。 今回は、改正後の限度額と、企業が直面する年末調整での具体的な対応について解説します。 １．改正後の非課税限度額（自動車等利用者） 今回の改正で、特に 自動車や自転車などの交通用具を使用している人 への非課税限度額が引き上げられました。 区分 改正後（令和7年4月1日以後適用） 改正前 通勤距離が片道55km以上 38,700円 31,600円 通勤距離が片道45km以上55km未満 32,300円 28,000円 通勤距離が片道35km以上45km未満 25,900円 24,400円 通勤距離が片道25km以上35km未満 19,700円 18,700円 通勤距離が片道15km以上

こんにちは！ 今、日本の「働き方のルール」の基本となる労働基準法が、 40年ぶり とも言われる大きな見直しの時期を迎えています 。 ではなぜ、改正が必要なのでしょうか？ そして、もし法律が変わるとしたら、私たちの働き方はどうなるのでしょうか？ その核心に迫ります。 なぜ今、労働基準法の大改正が必要なのか？ 労働基準法は1947年に制定され、高度経済成長期を経て、最後に大きな改正が行われたのは約40年前です。しかし、この数十年で、私たちの働き方は劇的に変化しました。 デジタル化とテレワークの普及 パソコンやスマホがあれば、場所や時間を選ばず仕事ができるようになりました。 多様な雇用形態 正社員だけでなく、フリーランス、副業・兼業など、働き方が多様化しています。 グローバル化 国際的な労働環境の基準も意識する必要が出てきました。 現在の法律は、これらの新しい働き方や社会の変化に追いつけていない部分が多くあります。 古いルールを新しい働き方に無理やり当てはめることで、かえって 現場の混乱や非効率 を生んでいるのが現状です。 この問題を解決するため、厚生

2025年10月。この時期、人事労務の世界では、働く人たちの「多様な働き方」と「生活の基盤」に関わる大きな変化が動いています。特に注目すべきは、育児・介護休業法の改正と、毎年改定される最低賃金です。 今日は、企業が今、何をすべきか、そのポイントを解説します。...

「最低賃金」という言葉、ニュースでよく耳にしますよね。 皆さんは普段、アルバイトや仕事で「最低賃金」という言葉を耳にしますよね。でも、そもそもなぜ「最低賃金」は存在するのでしょうか？そして、昨今なぜ毎年のようにこの金額が上がっているのでしょうか？...

社内恋愛。 どの職場でも耳にする“ちょっと気になる話題”ですが、実は、労務管理の観点では立派なリスク要因にもなり得ます。 「うちの部署のA君とBさんが付き合ってるらしいよ」 「上司と部下らしいぞ、ちょっと問題じゃないか？」...

少し前に、通勤手当の非課税枠を引き上げる話が出ました。 しかし一方で、 「通勤手当に税金をかける」といった話題も広まりました。 今後の政局もあり、どのような取り扱いになるかは、実はまだ見えてきません。 ところでこの通勤手当の非課税枠ですが、ざっと見ると下記図表のようなもので...

昨今話題の 「退職代行」ですが、 就業規則でその使用を「禁止」する事は、 可能でしょうか？ 結論から言うと、 就業規則で退職代行の利用自体を「禁止」することは、原則として難しいです。 一つ目の理由は、退職は労働者の「自由な権利」だからです。...

働く人と企業の“橋渡し”役――それが社会保険労務士（社労士）です。 「社労士って聞いたことはあるけど、何をしている人なのか実はよく知らない」 という声をよく訪問先でも耳にします。実際、税理士や弁護士ほど身近に感じないかもしれません。ドラマなんかでも、ほとんど出てきませんし。...