2026年4月開始「子ども・子育て支援金」は、本当に“独身税”なのか？

こんにちは！

2026年4月、いよいよ私たちの給与明細に新たな項目が刻まれることになりました。

その名も「子ども・子育て支援金」。

ネット上では、独身世帯や子供のいない世帯の負担が増えることから「事実上の独身税ではないか？」という過激なワードとともに、大きな議論を呼んでいます。

2026年春、私たちの財布にちょっとした「変化」が訪れます。

少子化対策の財源として、健康保険料に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金」がいよいよスタートするのです。

「また天引きが増えるのか…」

「子供がいないのに払うのは納得がいかない」

そんな声が漏れ聞こえてくるこの制度。

果たしてその中身はどうなっているのでしょうか。

１．「支援金」の仕組み：どこから引かれる？

この支援金は、新しい税金を作るのではなく、今皆さんが加入している「健康保険（協会けんぽや組合健保など）」の仕組みを利用して徴収されます。

• 徴収方法

  毎月の健康保険料に「上乗せ」されます。

  
  

• 負担割合

  これまでと同様、「労使折半」です。

  つまり、会社と従業員が半分ずつ出し合います。

  
  

• 金額

  加入している保険組合や年収によって異なりますが、2026年度は月額数百円程度から始まり、段階的に引き上げられる予定です。

  
  

２．なぜ「独身税」と呼ばれるのか？

この制度が「事実上の独身税」と揶揄される最大の理由は、「負担は全員（全社会保険加入者）、恩恵は子育て世帯」という構図が鮮明だからです。

• 独身・子なし世帯

  保険料だけが上がり、直接的な手当の受け取りはない。

  
  

• 子育て世帯

  保険料は上がるが、児童手当の拡充（所得制限撤廃や延長）などで、収支としてはプラスになる可能性が高い。

  
  

この「世代間・世帯間の不公平感」が、SNSなどでの強い反発を招いている要因といえます。

３．社労士が教える「この制度の裏にある狙い」

「独身税」という言葉はキャッチーですが、制度の本来の狙いは「社会全体でコストを分かち合う」ことにあります。

今の日本が直面しているのは、「子供が減りすぎて、将来の年金や医療、介護を支える現役世代がいなくなる」という生存の危機です。

この支援金は、単なる現金のバラマキではなく、以下のような「社会インフラ」を維持するための投資という側面を持っています。

• 共働きを支える保育体制の強化

• ヤングケアラーや支援が必要な家庭へのサポート

• 「産後パパ育休」などの所得補償の財源

  
  

「自分の子供のため」ではなく、「将来、自分が高齢者になった時に社会を回してくれる次世代を育てるため」の会費、という捉え方が本来の趣旨です。

４．企業が注意すべき実務上のポイント

人事・労務担当者の皆さんは、4月からの給与計算において以下の対応が必要になります。

1. 給与システムの改修

   健康保険料率の変更に伴う設定確認。

   
   

2. 従業員への説明

   「手取りが減った！」という不満や問い合わせに対し、制度の趣旨を正しく説明する準備。

   
   

3. 法定福利費の増加

   会社負担分も増えるため、2026年度の予算計画に織り込んでおくこと。

まとめ：名前は「支援金」、中身は「社会の会費」

「独身税」と呼ぶと非常に不公平に感じますが、この制度はもはや「日本というコミュニティを維持するための参加費」に近い性格を持っています。

納得感を得るのは難しいかもしれませんが、負担が増える分、私たちは企業として「より働きやすく、より休みやすい」環境を整えることで、従業員に還元していく必要があるといえます。