【注意喚起】「辞めるだけで300万円？」その甘い言葉、ちょっと待った！【退職給付金？？】

こんにちは！

不透明な景気が続く中、「お金」に関する情報は誰にとっても魅力的です。

特に退職を考えている時、「特別な手続きをすれば、本来もらえないはずの給付金が数百万円もらえる」なんて言われたら、ついクリックしたくなりますよね。

しかし、その「退職給付金サポート」や「社会保険給付コンサル」、実は大きなリスクが隠れているかもしれません。

１．「魔法の給付金」は存在しない

まず大前提として、国や自治体が「特定のコンサルを通さないと教えない秘密の給付金」を用意していることはありません。

広告で「退職給付金」と呼ばれているものの正体は、そのほとんどが以下の既存制度です。

• 失業保険（基本手当）

• 傷病手当金（病気や怪我で働けない場合の健康保険からの給付）

これらは、要件を満たしていれば、ハローワークや健保組合で自分（または会社経由）で手続きすれば、1円も手数料を払うことなく受け取れるものです。

２．「高額な手数料」という落とし穴

こうしたサービスの多くは、受給できた金額の20%〜40%といった高額な手数料を要求します。

例えば300万円受給できた場合、100万円近くを手数料として持っていかれる計算です。

「自分では知らなかったんだから、手数料を払ってもプラスだ」と思うかもしれません。

しかし、手続き自体は窓口に行けば無料で丁寧に教えてもらえます。わざわざ大金を払って代行してもらうメリットは、実はほとんどないのです。

３．最大の恐怖は「不正受給」への加担

最も注意が必要なのは、給付額を増やすために「虚偽の申請」を勧められるケースです。

• 「本当は元気だけど、精神的に病んでいることにして診断書をもらおう」

• 「退職理由を会社都合にするために、こう言おう」

このように、事実と異なるアドバイスを受けて申請し、それが発覚した場合、それは「不正受給（詐欺罪）」となります。

受給した金額の返還だけでなく、「受給額の3倍」の納付を命じられたり、悪質な場合は逮捕されたりすることもあります。そして、その責任を負うのはコンサル会社ではなく、申請した「あなた自身」なのです。

４．個人情報の流出リスク

こうしたサービスを利用する際、年金手帳やマイナンバー、銀行口座などの極めて重要な個人情報を渡すことになります。

相手が実態の知れない業者の場合、その情報が名簿業者に売られたり、他の詐欺に悪用されたりするリスクも否定できません。

まとめ：迷ったら「公的機関」か「専門家」へ

「退職後のお金が不安」という気持ちは、誰もが抱くものです。

だからこそ、怪しい広告に飛びつく前に、まずは以下の窓口に相談してください。

• ハローワーク（失業保険について）

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）や健保組合（傷病手当金について）

• 社会保険労務士（信頼できる国家資格者）

私たちは、従業員の皆さんが正当な権利を正しく行使し、安心して次のステップへ進めることを願っています。甘い言葉の裏には必ず理由があります。まずは冷静に、正しい情報の扉を叩いてくださいね。