労基法「40年ぶりの大改正」が一旦お預け？ 提出見送りの舞台裏
- Unite-ventures.com
- 2025年12月25日
- 読了時間: 3分
こんにちは！
2025年も押し迫った12月25日。
クリスマスムードの中、人事労務界隈には少し驚きのニュースが飛び込んできました。
これまで「40年ぶりの大改正」と騒がれていた労働基準法の改正案ですが、どうやら次回の通常国会への提出が見送られる方針となったようです。
期待（あるいは戦々恐々）していた皆様に向けて、今の状況を分かりやすく解説します。
サンタさんもお休み返上で働いているかもしれない12月25日ですが、政府からは「労基法改正の提出見送り」という、ある意味での「お休み（猶予）」が届けられました。
「あれだけ大騒ぎしていたのに、どうして？」と思う方も多いはず。今回の改正案には、私たちの働き方の根本を揺るがすような「劇薬」がたくさん含まれていたからです。
そもそも、何を変えようとしていたのか？
今回の改正案は、今の時代に合わなくなった古いルールを、制定以来とも言える規模でアップデートしようとするものでした。主なポイントをおさらいしてみましょう。
「14日連続勤務」を法律で禁止する：今の「4週間で4日休めばOK」というルールの抜け穴（最大48連勤が可能！）を塞ぐ、健康確保のための大きな一歩です。
「労働者」の範囲を広げる：ウーバーイーツのようなギグワーカーやフリーランスも、実態に合わせて労基法で守ろうとする歴史的な転換点です。
「つながらない権利」の法制化：勤務時間外のメールや電話を拒否できる権利についても議論されていました。
なぜ「見送り」になったのか？
これほどまでの大改正ですから、当然、意見の調整は難航しました。
「労働者の定義」が難しすぎる：フリーランスをどこまで「労働者」として扱うかは、産業界への影響が非常に大きく、慎重な議論が続いています。
現場の負担への懸念：「14日連勤禁止」や「インターバル制度」をいきなり義務化すると、人手不足に悩む中小企業がパンクしてしまうのではないか、という声も根強いのです。
つまり、「理想は高いけれど、今の現場でどう実現するか」のすり合わせに、もう少し時間が必要だと判断されたようです。
私たちはどう構えていればいい？
「提出見送り」と聞いて、「なんだ、守らなくていいのか！」と安心するのはまだ早いです。
これはあくまで「延期」であって「中止」ではありません。
健康確保は待ったなし：法律が変わる前であっても、長時間労働や連続勤務によるメンタル不調のリスクは変わりません。
ホワイト化への流れは止まらない：法律が変わるのを待たずに「うちは既に14日連勤禁止です！」と言える会社の方が、今の時代、圧倒的に採用に強いのは間違いありません。
まとめ：準備期間が増えたとポジティブに捉えよう！
今回の見送りは、企業にとって「今のうちに勤怠管理や社内ルールを見直しておくためのボーナスタイム」と言えるかもしれません。
法律が変わってから慌てて対応するのではなく、「社員がしっかり休める環境」を今のうちから作っておくことが、結局は会社の成長に繋がると言えるのではないでしょうか。
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