こんにちは！

寒い日が続きますが、政治の世界はまさに「激アツ」状態。

2月8日の衆院選に向けて、各党が最後の訴えを続けています。

2026年1月29日。いよいよ衆議院選挙（2月8日投開票）まで残り10日を切りました。

街中が選挙カーの音で賑やかになっていますが、今回の選挙、実は私たちの「給与明細」の未来を左右する、極めて重要なターニングポイントになりそうです。

今回は、社会保険と政治のビミョーな関係を、軽く読み解いてみましょう。

今回の選挙、争点はたくさんありますが、働く私たちにとって最大の関心事はやはり「手取りをどう増やすか」。

昨年末に合意された「年収の壁（178万円）」に続き、次なるターゲットは「社会保険の壁」です。

１，「106万円・130万円の壁」のラスボスに誰が挑む？

税金の壁が178万円に引き上げられたことで、「よーし、もっと働くぞ！」と意気込む声がある一方で、現場では切実な不安が渦巻いています。

「税金は安くなっても、社会保険料を引かれたら結局手取りが減るんじゃないの？」

いわゆる「106万円・130万円の壁」問題です。

今回の選挙では、ここが大きな分かれ道になるのかもしれません。

☆与党側： 働いた分だけ得をするよう、保険料負担を補助する「給付」での解決を強調。

★野党側： 壁そのものを撤廃するか、あるいは加入基準を抜本的に見直して、手取りを減らさない「制

　　　　　 度改革」を主張。

どちらの勢力が勝つかによって、4月からの皆さんの働き方に「ストップ」がかかるか、「ゴー」が出るかが決まりそうです。

２，4月から始まる「子ども・子育て支援金」への審判

さらに、今回の選挙は「4月からの負担増」に対する通信簿でもあります。

以前のコラムでも触れましたが、2026年4月からは健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる予定です。

「少子化対策は大事。でも、これ以上保険料が上がるのはキツい…」というのが本音ではないでしょうか。

この「支援金」の運用をどうするのか、あるいは負担をどう軽減するのか。

各党の公約には、皆さんのサイフを守るための知恵（あるいは甘い言葉？）が並んでいます。

３，社会保障の「持続可能性」という重いテーマ

もちろん、目先の手取りだけではありません。

「将来、年金は本当にもらえるの？」「介護保険は破綻しない？」という、全世代が抱える不安に対して、どの党が一番「納得感のある処方箋」を出せているか。

「負担は増やすけど、サービスもこれだけ良くします」

「無駄を削るから、負担は増やしません」

どちらの言葉を信じるか。

有権者の判断が、日本の社会保障の「20年後」を左右することになります。

まとめ：一票の重みは「給与明細の厚み」？

選挙の結果、もし政権の枠組みが大きく変われば、私たちが今進めている「178万円への対応」や「4月からの社保改定」のスケジュールに、さらなる修正が入る可能性もあります。

2月8日、皆さんが投じる一票は、ただの政治への意思表示ではありません。

それは、「明日からの自分の手取りをどうしたいか」という実務的な選択でもあります。

投票所に行く前に、一度自分の給与明細を眺めて、「この引かれている金額、将来どうなってほしいかな？」と考えてみるのもいいかもしれませんね。