人事労務の最前線！ 2025年10月、企業に求められる「両立支援」と「賃金」の新しいカタチ

2025年10月。この時期、人事労務の世界では、働く人たちの「多様な働き方」と「生活の基盤」に関わる大きな変化が動いています。特に注目すべきは、育児・介護休業法の改正と、毎年改定される最低賃金です。

今日は、企業が今、何をすべきか、そのポイントを解説します。

【トピック１】10月施行！ 育児・介護休業法改正で「柔軟な働き方」が義務に

少子化対策や人手不足が深刻化する中で、政府は「仕事と育児・介護の両立支援」を一層強化しています。2025年10月1日には、育児・介護休業法の改正の第二弾が施行されました。

企業にとって最も大きな変化は、「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務化です。

これは、3歳以上で小学校就学前の子どもを育てる従業員に対して、企業が以下の選択肢から2つ以上を用意することを義務付けるものです。

• 始業時刻等の変更（フレックスタイム制など）

• テレワークの措置

• 短時間勤務制度

• 新たな休暇制度の付与

• 保育施設の設置・運営

単に制度を用意するだけでなく、従業員から「妊娠・出産」の申し出があった際などに、個別に意向を聴取し、制度を周知することも義務化されました。

これは、企業が「多様な働き方」を単なる福利厚生ではなく、「人材確保」や「社員の定着」に欠かせない経営戦略として位置づけ、積極的に環境を整えることが求められている、ということです。

【トピック２】全国すべての都道府県で1,000円超え！ 最低賃金の改定

毎年秋のこの時期に必ず話題になるのが最低賃金です。

2025年度は、すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超える水準に引き上げられました。全国平均でも、大きく上昇しています。この最低賃金の上昇は、前回のコラムでも触れたように、物価高騰や人手不足といった社会情勢を背景としています。

• 企業が取るべき対応

  
  

  ➀アルバイトやパートタイマー、一部の正社員の時給・日給・月給が新しい最低賃金を下回っていないか、必ず確認し、改定する必要があります。

  ➁特に、各種手当（例えば、精皆勤手当や通勤手当など）を含めずに計算する必要があるため、計算方法には注意が必要です。

最低賃金の上昇は、働く人の生活を支える一方で、企業にとっては人件費の負担増となります。これを機に、単に賃金を上げるだけでなく、生産性向上や業務効率化を図り、「人への投資」が成果につながる仕組みづくりが重要になってきます。

変化を成長のチャンスに

2025年10月のトピックスは、「働く人一人ひとりを大切にする」という社会全体の大きな流れを反映しています。

• 育児・介護休業法の改正で、従業員がより長く、安心して働ける環境を整備し、

• 最低賃金の上昇で、生活の基盤をしっかり支える。

これらの変化は、企業にとって「法令対応」という側面だけでなく、「優秀な人材が集まる、選ばれる会社」になるための絶好のチャンスです。私たちUnite Venturesは、これらの変化を乗りこなし、企業の成長を支える人事労務戦略を一緒に考えていきます。