人事労務の世界に、 　　　　また一つ激震が！！ 「同一労働同一賃金」に関する 厚労省が示した新しい指針案 これまで グレーゾーンとされていた、 6つの待遇について、 明確な判断基準が 示されようとしています

皆様のお財布に入っている古い保険証は もう使えなくなっている可能性があります。 改めて「マイナ保険証」の基本と これからどうすればいいのかを、 サクッとブログで解説しています☺️

こんにちは！ 毎年夏と冬に支給される「賞与（ボーナス）」を楽しみにしている方は多いでしょう。しかし、企業の人事制度において、この慣習的な賞与のあり方を見直す動き、すなわち「賞与の給与化」が静かに広がっているのをご存知でしょうか？ 今日は、この「賞与の給与化」とは何か、企業と働く人にとってのメリット・デメリットを解説します。 １，「賞与の給与化」とは？ 「賞与の給与化」とは、今まで年数回（夏・冬など）にまとめて支給されていた賞与の原資を、 毎月の給与に上乗せして支給する仕組み のことです。 例えば、年間で賞与として120万円を支給していた場合、これを12で割って毎月10万円ずつ給与に加算する、といった形が代表的です。 ２，なぜ今、「賞与の給与化」が進むのか？ この動きが進む背景には、日本の労働市場が抱える 構造的な問題 と、 時代の変化 があります。 ➀人手不足への対応 特に若年層や転職市場において、働く人が重視するのは「月々の安定した収入」です。賞与は業績連動で変動することがありますが、給与に組み込むことで、安定した高水準の月収をアピールでき、優

こんにちは！ 人事労務担当者の皆様にとって、極めて重要な税制改正の情報が、国税庁より発表されました。 通勤のため交通用具を使用している給与所得者 に支給される 通勤手当の非課税限度額 が引き上げられ、 2025年11月19日 に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布されました 。 この改正は、 2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当 について適用されます 。 今回は、改正後の限度額と、企業が直面する年末調整での具体的な対応について解説します。 １．改正後の非課税限度額（自動車等利用者） 今回の改正で、特に 自動車や自転車などの交通用具を使用している人 への非課税限度額が引き上げられました。 区分 改正後（令和7年4月1日以後適用） 改正前 通勤距離が片道55km以上 38,700円 31,600円 通勤距離が片道45km以上55km未満 32,300円 28,000円 通勤距離が片道35km以上45km未満 25,900円 24,400円 通勤距離が片道25km以上35km未満 19,700円 18,700円 通勤距離が片道15km以上

こんにちは！ 今、日本の「働き方のルール」の基本となる労働基準法が、 40年ぶり とも言われる大きな見直しの時期を迎えています 。 ではなぜ、改正が必要なのでしょうか？ そして、もし法律が変わるとしたら、私たちの働き方はどうなるのでしょうか？ その核心に迫ります。 なぜ今、労働基準法の大改正が必要なのか？ 労働基準法は1947年に制定され、高度経済成長期を経て、最後に大きな改正が行われたのは約40年前です。しかし、この数十年で、私たちの働き方は劇的に変化しました。 デジタル化とテレワークの普及 パソコンやスマホがあれば、場所や時間を選ばず仕事ができるようになりました。 多様な雇用形態 正社員だけでなく、フリーランス、副業・兼業など、働き方が多様化しています。 グローバル化 国際的な労働環境の基準も意識する必要が出てきました。 現在の法律は、これらの新しい働き方や社会の変化に追いつけていない部分が多くあります。 古いルールを新しい働き方に無理やり当てはめることで、かえって 現場の混乱や非効率 を生んでいるのが現状です。 この問題を解決するため、厚生