起業シリーズ①：起業時までに考えるべき人事・労務のステップ

起業という未知の領域への第一歩、おめでとうございます。

事業アイデアを具現化し、ビジネスモデルを構築するこの時期は、経営者にとって最もエキサイティングな瞬間です。しかし、資金調達やプロダクト開発に全精力を注ぐあまり、会社の根幹を支える「人事・労務」の視点がすっぽりと抜け落ちてしまうケースが後を絶ちません。

今回は、将来的に従業員を雇い入れる前の「一人事業主」としてスタートする時点から、必ず押さえておくべき労務の基礎と、会社を守るためのリスクマネジメントについて深掘りします。

1. 起業経営者自身の「働き方のルール」と限界設定

起業直後は、営業、開発、経理から雑務に至るまで、あらゆる業務を一人でこなすことになります。ここで最も注意すべきなのは、「経営者になった瞬間、労働基準法による保護から完全に外れる」という事実です。

会社員時代は、どれほどブラックな環境であっても、法律上は労働時間の上限や休日の規定が存在し、最終的には労働基準監督署という後ろ盾がありました。

しかし、経営者には残業規制も休日付与の義務も適用されません。情熱と責任感があるゆえに、365日24時間、際限なく働けてしまいます。

経営者の心身の健康こそが、スタートアップにおける最大の資本であり生命線です。ここで自己規律を持てないと、以下のような深刻なリスクを引き起こします。

・意思決定の質の低下

慢性的な疲労は、致命的な経営判断のミスを誘発します。

・将来の組織文化への悪影響

経営者自身の「不眠不休の働き方」がデフォルトになると、将来従業員を雇い入れた際、無意識に同じ基準を求めてしまいます。これは早期離職や深刻な労使トラブルの最大の原因となります。

これは個人的な経験も踏まえての意見となりますが、まずは「何時にPCを閉じるか」「最低でも週に何日、事業から完全に離れる日を作るか」といった、自分自身の働き方のルールを明確に設計しましょう。

この自己規律こそが、将来の組織の労働条件のベースとなります。

2. 事業形態（個人か法人か）と社会保険の重い現実

起業時に多くの人が直面する悩みが、「まずは個人事業主として小さく始めるか、最初から株式会社や合同会社などの法人を設立するか」という事業形態の選択です。

税金面や社会的信用の違いがよく語られますが、人事・労務の観点で最もインパクトが大きいのが社会保険（健康保険・厚生年金）の存在です。

「社長一人だけの会社だから関係ない」と誤解されがちですが、法人を設立した場合、役員報酬が支給されていれば、社長一人の会社であっても社会保険への加入が法律で義務付けられます。

・個人事業主の場合

国民健康保険と国民年金に加入します。

利益に応じて保険料は変動しますが、基本的に全額自己負担です。

・法人の場合

健康保険と厚生年金に加入します。ここで重要なのは、保険料が「労使折半」であるという点です。つまり、社長個人の給与から天引きされる保険料と同額を、会社（法人）としても負担しなければなりません。

社会保険料は、給与（役員報酬）の約30%にも上ります。仮に役員報酬を月額30万円に設定した場合、毎月約9万円の保険料が発生し、その半分の約4.5万円を会社が負担し、残りを個人の手取りから引かれます。売上が安定しない創業期において、毎月必ず発生するこの法定費用は、キャッシュフローに極めて重くのしかかります。

事業計画を練る段階で、この社会保険料の負担を正確にシミュレーションしておくことが、事業継続の鍵を握ります。

3. 未来に向けた「就業規則」の想定：労働法規に触れる絶好の機会

「まだ自分一人なのだから、就業規則なんて不要だろう」と思うのは当然です。法律上も、常時10人以上の労働者を使用するまでは作成・届出の義務はありません。

しかし、起業の準備段階、あるいは一人事業主の期間にこそ、就業規則のひな形を取り寄せ、内容に目を通しておくことを強くお勧めします。

なぜなら、就業規則の作成プロセスは、経営者自身が労働基準法などの労働法規に直接触れ、正しい知識を身につけるための最も実践的で絶好の機会だからです。

日本の労働法規は、圧倒的に「労働者を保護する」ために作られています。経営者が「このくらいはやってくれるだろう」「成果を出していないから辞めさせよう」と感覚的に思っても、法律はそれを許しません。

・労働時間と割増賃金（残業代）の厳格なルール

・有給休暇の確実な付与義務

・極めてハードルの高い「解雇」の要件

就業規則の条文を一つひとつ読み解くことで、「法律上、経営者は従業員に対して何をしなければならないのか」「何をしてはいけないのか」という枠組みをリアルに知ることができます。

これは、「労働者」から「経営者（会社を守る側）」へと視点を強制的に切り替える作業でもあります。

ルールが曖昧なまま人を雇い入れ、後から「言った・言わない」のトラブルになったり、未払い残業代を請求されたりすれば、起業時の収益は一撃で吹き飛びます。

初期段階で労働法規に触れ、養われた「労務のリスクマネジメント感覚」は、将来組織が拡大した際、無用なトラブルから会社を守る最も強力な盾となります。

今はまだ一人でも、組織の土台づくりはすでに始まっています。事業計画書を作るのと同じ熱量で、自社の「働き方のルール」に向き合ってみてください。

また当社では、起業したばかりの経営者様を支援する枠づくりを設けています。ご興味がございましたら、下記よりホームページを覗いてみてください。