5月の給与明細で社員が驚かないために。 子ども・子育て支援金（初年度0.23%）の影響と、会社が取るべき対応を整理した記事を公開しました。まずは説明の準備とシステム確認を。

2026年から始まる 「子ども・子育て支援金」で、 独身世帯はどのように影響を受けるのか？

2026年からの法改正が職場の待遇に大きな影響を与えます。「正社員だから」という理由が通用しなくなるかも？

こんにちは！ 毎年夏と冬に支給される「賞与（ボーナス）」を楽しみにしている方は多いでしょう。しかし、企業の人事制度において、この慣習的な賞与のあり方を見直す動き、すなわち「賞与の給与化」が静かに広がっているのをご存知でしょうか？ 今日は、この「賞与の給与化」とは何か、企業と働く人にとってのメリット・デメリットを解説します。 １，「賞与の給与化」とは？ 「賞与の給与化」とは、今まで年数回（夏・冬など）にまとめて支給されていた賞与の原資を、毎月の給与に上乗せして支給する仕組みのことです。 例えば、年間で賞与として120万円を支給していた場合、これを12で割って毎月10万円ずつ給与に加算する、といった形が代表的です。 ２，なぜ今、「賞与の給与化」が進むのか？ この動きが進む背景には、日本の労働市場が抱える構造的な問題と、時代の変化があります。 ➀人手不足への対応 特に若年層や転職市場において、働く人が重視するのは「月々の安定した収入」です。賞与は業績連動で変動することがありますが、給与に組み込むことで、安定した高水準の月収をアピールでき、優秀な人材の採

こんにちは！ 人事労務担当者の皆様にとって、極めて重要な税制改正の情報が、国税庁より発表されました。 通勤のため交通用具を使用している給与所得者 に支給される 通勤手当の非課税限度額 が引き上げられ、 2025年11月19日 に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布されました 。 この改正は、 2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当 について適用されます。 今回は、改正後の限度額と、企業が直面する年末調整での具体的な対応について解説します。 １．改正後の非課税限度額（自動車等利用者） 今回の改正で、特に 自動車や自転車などの交通用具を使用している人 への非課税限度額が引き上げられました。 区分 改正後（令和7年4月1日以後適用） 改正前 通勤距離が片道55km以上 38,700円 31,600円 通勤距離が片道45km以上55km未満 32,300円 28,000円 通勤距離が片道35km以上45km未満 25,900円 24,400円 通勤距離が片道25km以上35km未満 19,700円 18,700円 通勤距離が片道15km以上2

「最低賃金」という言葉、ニュースでよく耳にしますよね。 皆さんは普段、アルバイトや仕事で「最低賃金」という言葉を耳にしますよね。でも、そもそもなぜ「最低賃金」は存在するのでしょうか？そして、昨今なぜ毎年のようにこの金額が上がっているのでしょうか？ 今日は、そんな身近な疑問を一緒に考えてみたいと思います。 ■　そもそも「最低賃金」って何？ 最低賃金とは、働く人たちの生活を安定させたり、労働力の公正な競争を確保したりするために、国が「これだけは必ず払ってくださいね」と定めた、賃金の最低ラインです。 これは、国が「すべての働く人が、健康で文化的な最低限度の生活を送れるように」という考えのもとで決められています。もし最低賃金がなければ、企業はもっと安い賃金で人を雇おうとするかもしれません。そうなると、働く人たちは十分な収入を得られず、生活が苦しくなってしまいます。 最低賃金は、そんな不公平な状況を防ぎ、働く人一人ひとりを守るために作られた、大切なルールなのです。 ■　なぜ最近、どんどん上がっているの？ では、なぜこの最低賃金が昨今上昇し続けているのでしょ