副業を始める前に知っておきたい！‐サラリーマンの副業ルールと注意点‐

更新日：3月19日

近年、政府の「働き方改革」の後押しもあり、副業を解禁する企業が急増しています。収入の柱を増やすだけでなく、スキルアップや自己実現の場として、副業に挑戦したいと考えるサラリーマンの方も多いのではないでしょうか。

しかし、「とりあえず始めてみよう」と見切り発車するのは大変危険です。

本業の会社とのトラブルや、税金の申告漏れ、最悪の場合は懲戒処分に発展するケースも存在します。

今回は、サラリーマンが安全かつ有意義に副業をスタートするために、絶対に知っておくべきルールと注意点をわかりやすく解説します。

１，副業を始める前に必ず確認すべき「3つの大原則」

副業を始めるにあたって、最初の関門となるのが勤務先のルールです。「副業解禁」という言葉がニュースで飛び交っていても、あなたの会社が許可しているとは限りません。

全面禁止か、条件付き許可か
就業規則の「服務規律」や「副業・兼業」の項目を確認しましょう。
手続きの確認
「許可制（会社の承認が必要）」なのか「届出制（会社に報告するだけでOK）」なのかを確認し、正しい社内手続きを踏むことが最大のトラブル予防になります。

副業で得た「所得」が年間20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。

「収入」ではなく「所得」
売上（収入）から、副業にかかった経費（PC代、通信費、交通費など）を差し引いた金額が「所得」です。
住民税への影響
所得が20万円以下であっても、所得税の確定申告が不要になるだけで、お住まいの市区町村への「住民税の申告」は1円からでも必要になる点に注意が必要です。

副業を始めると、当然ながら労働時間が増え、休息の時間が削られます。

職務専念義務
サラリーマンには、勤務時間中、本業に専念する義務があります。本業の就業時間中に副業のメールを返信したり、作業をしたりするのは完全なNG行為です。
労働時間の通算
もし副業先でも「雇用契約（アルバイトやパート）」を結んで働く場合、本業と副業の労働時間は通算され、労働基準法の規制を受けます。過労による健康被害を防ぐためにも、自己管理が強く求められます。

会社が副業を許可していても、以下の行為は懲戒処分の対象となる可能性が高い危険な行為です。

➀競業避止義務違反

本業の会社と競合するライバル企業で働いたり、自ら競合する事業を立ち上げたりして、本業の利益を損なう行為。

➁秘密保持義務違反

本業で得た顧客リスト、技術データ、社外秘のノウハウなどを副業で利用すること。

➂本業の信用失墜行為

反社会的勢力と関わる仕事や、公序良俗に反する仕事など、本業の会社の品位やイメージを傷つけるような副業を行うこと。

「副業禁止だけど、こっそりやりたい」というご相談をいただくこともありますが、結論から言うとおすすめしません。

会社に副業が知られる最も多い理由は「住民税の決定通知書」です。

副業で収入が増えると、翌年の住民税の額が上がります。

会社はあなたの給与を元に住民税を計算しているため、「自社の給与に対して、住民税が高すぎる（＝他に収入がある）」と経理担当者に気づかれてしまいます。

確定申告の際に、副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックすることで会社への通知を防ぐテクニックは存在しますが、自治体の処理によっては合算されて会社に通知されてしまうケースもあり、100%バレない保証はありません。

安心して副業に打ち込むためにも、会社のルールに則り、堂々と行うことが一番の近道です。

副業は、新たな収入源となるだけでなく、スキルアップや人脈形成など、これからのキャリア形成において非常に強力な武器になります。だからこそ、ルールを逸脱して本業のキャリアに傷をつけるような事態は絶対に避けて下さい。