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有給休暇の「曜日指定」は違法?会社が知っておくべき法的リスクと適正な労務管理

8 時間前
読了時間: 18分
会議室でスーツ姿の男女が書類を確認するバナー。人事労務テラス、2026年11月18日号、有給休暇の曜日指定は違法?とチェックリスト付きの見出し。

「月曜日は有給禁止」「金曜日は休まないで」――そのルール、本当に大丈夫ですか?


「月曜日は有給を取らないでほしいんだけど……」


週明けの月曜日。


朝から電話が鳴り続け、会議の予定もぎっしり。

週末に届いたメールへの対応も山積みです。


そんな忙しい月曜日に、従業員から一通の有給休暇の申出が届きました。


「来週の月曜日、有給休暇を取得したいのですが……」

「えっ、月曜日? できれば別の日にしてくれないかなあ」


経営者や管理職であれば、一度くらいは経験したことがありそうな場面です。特に少人数で業務を回している中小企業では、一人の休暇が他の従業員の負担につながることもあります。


「月曜日は全体会議があるから」

「金曜日は納品が集中するから」

「人手が足りないので、その日は困る」

会社側にも、それなりの事情があることでしょう。


では、会社があらかじめ「月曜日と金曜日は有給休暇を取得できません」と定めたら、どうなるのでしょうか。就業規則に書いておけば問題ないのでしょうか。あるいは、業務に支障が出るのであれば、会社の判断で取得日を変更することはできるのでしょうか。


実は、この問題には年次有給休暇の基本原則だけでなく、会社の業務管理のあり方も深く関係しています。


今回は、労働基準法の考え方を押さえながら、具体的な事例を交え、企業が知っておきたい年次有給休暇の適正な管理方法について、少し詳しく考えてみたいと思います。



1,有給休暇は誰が決める?知っておきたい法律の基本


1-1.年次有給休暇は「会社が与える恩恵」ではない


まず確認しておきたいのが、年次有給休暇という制度の基本的な考え方です。


年次有給休暇は、会社が従業員の頑張りに対するご褒美として与えるものではありません。

労働基準法第39条に基づき、一定の要件を満たした労働者に法律上認められる権利です。


原則として、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上を出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇が付与されます。その後も、継続勤務年数などに応じて付与日数は増加します。また、所定労働日数が少ない労働者については、比例付与という仕組みも設けられています。


ここで少し、制度の目的にも目を向けてみましょう。


年次有給休暇は、病気や急な用事があるときだけに使う制度ではありません。


労働者の心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を送るための制度でもあります。そもそも、労働者が心身を休め、仕事以外の時間を自由に使えることは、健全な労働生活を送るうえで重要な意味を持っています。そう考えると、年次有給休暇は単なる欠勤の例外ではなく、労働者の生活を支える制度の一つといえるでしょう。


「忙しくない日に取ればいい」

経営者としてはそう考えたくなるかもしれません。


しかし、会社の都合だけで取得できる日を決めてしまうと、制度の基本的な考え方と衝突する可能性があります。


1-2.時季指定権と時季変更権、その決定的な違い


年次有給休暇を理解するうえで、ぜひ押さえておきたい二つの言葉があります。


一つは「時季指定権」。

もう一つは「時季変更権」です。


時季指定権とは、労働者が年次有給休暇を取得する時季を指定する権利をいいます。原則として、会社は労働者が指定した時季に年次有給休暇を与えなければなりません。


例えば、従業員が「来週の月曜日に有給休暇を取得します」と申し出た場合、会社は原則として、その日に休暇を取得できるようにする必要があります。


年次有給休暇は、会社の許可によって初めて発生する権利ではないのです。


一方、会社にも一定の条件のもとで、取得時季を変更できる権限が認められています。

それが「時季変更権」です。


労働基準法第39条では、労働者が指定した時季に休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」に、他の時季へ変更することが認められています。ただし、ここで注意したいのは、両者が対等な立場で自由に行使できる権限ではないという点です。


労働者による時季指定が原則であり、会社による時季変更は例外的な取扱いです。

この違いは、有給休暇を管理するうえで非常に重要になります。



例えば、従業員から有給休暇の申出があったとき、会社が最初に考えるべきなのは「許可するかどうか」ではありません。その日に休暇を取得してもらうことを前提に、必要な業務調整を行うことです。そのうえで、事業の正常な運営を妨げる具体的な事情がある場合に、初めて時季変更権の行使を検討することになります。


1-3.「月曜日は禁止」は、なぜ問題になるのか?

では、会社が「月曜日は有給休暇を取得してはいけない」と定めた場合はどうでしょうか。

結論から申し上げると、特定の曜日について年次有給休暇の取得を一律に禁止する取扱いは、原則として認められません。なぜなら、時季変更権は、個別の休暇取得について、事業の正常な運営に支障が生じるかどうかを判断するためのものだからです。


例えば、毎週月曜日に全体会議がある会社を考えてみましょう。

確かに、会議への出席者が減れば、進行に影響が出ることもあるでしょう。


しかし、会議があるという理由だけで、すべての従業員について年次有給休暇の取得を禁止できるわけではありません。


本人が会議に出席する必要性はどの程度あるのか。

代理出席はできないのか。

事前に資料を共有することで対応できないのか。


こうした事情を具体的に検討する必要があります。

つまり、会社として「できれば月曜日は避けてほしい」と希望を伝えることと、「月曜日は取得させない」と権利を制限することは、まったく別の問題なのです。


2.こんなとき、会社は有給休暇を断れるのか?


法律の原則を理解していても、実際の職場では判断に迷う場面が少なくありません。


ここからは、比較的よく見られるケースを取り上げながら、どのような点に注意すべきなのかを考えてみましょう。


2-1.月曜日は全体会議。出席を理由に変更できる?


ある会社では、毎週月曜日に営業会議を開催しています。

そこへ、営業担当者から有給休暇の申出がありました。


会社としては、できれば会議に出席してほしいところです。しかし、会議があるという理由だけで、直ちに時季変更権を行使できるわけではありません。


例えば、その従業員が重要な案件の説明担当者であり、代理対応が難しく、会議の日程も変更できないといった事情がある場合には、時季変更権の行使が認められる余地があります。


一方、通常の定例会議であり、資料の共有や他の従業員による説明で対応できるのであれば、取得時季の変更が認められるとは限りません。


重要なのは、会議の存在そのものではなく、その従業員が休むことで、事業の正常な運営にどのような具体的な支障が生じるのかという点です。


2-2.金曜日は繁忙日。毎週の取得制限は認められる?


「うちの会社は金曜日に納品が集中するので、できれば休まないでほしいんです」

こうした事情を抱える企業も少なくありません。


確かに、特定の曜日に業務が集中することはあります。週末前の出荷作業や、取引先との締切対応など、会社によって繁忙の理由はさまざまでしょう。


しかし、繁忙日であることと、時季変更権を行使できることは同じではありません。


当日の業務量、休暇取得者の担当業務、他の従業員による代替可能性などを具体的に検討する必要があります。また、毎週決まって繁忙になるのであれば、会社として業務の配分方法や人員配置を見直す余地がないかという問題もあります。


毎週金曜日が忙しいという事情は、裏を返せば、あらかじめ予測できる業務上の課題でもあります。その課題を解決しないまま、従業員の休暇取得を恒常的に制限することは、適切な労務管理とはいえないでしょう。


2-3.人手不足で代わりがいない場合は?


中小企業にとって、特に悩ましいのが人手不足の問題です。


「うちは少人数だから、一人でも休まれると仕事が回らない」

そう感じる経営者の方もいらっしゃるでしょう。


実際、担当者が限られている業務や、特定の資格・技能が必要な業務では、代替要員の確保が難しい場合があります。


しかし、人手不足という事情だけで、当然に時季変更権が認められるわけではありません。


事業規模、業務内容、当日の人員体制、代替要員の確保可能性などを総合的に考慮する必要があります。例えば、特定の日にしか実施できない重要な業務があり、その担当者が不在になることで事業運営に重大な支障が生じる場合には、時季変更権の行使が認められる可能性があります。


一方、通常の業務が少し忙しくなる、他の従業員の負担が多少増えるといった事情だけでは、必ずしも十分な理由にはなりません。


では、ここまで取り上げたケースを整理してみましょう。



このように整理すると、重要なのは曜日や繁忙期という形式的な条件ではなく、具体的な業務上の支障であることが分かります。


そこで、実務上の判断手順も確認しておきましょう。



もちろん、このフローに当てはめれば、すべての問題について機械的に結論が出るわけではありません。


時季変更権の適法性は、個別の事情によって判断されます。


ただ、こうした手順を踏むことで、管理職の感覚や職場の慣習だけで判断してしまうことを防ぎやすくなります。


時季変更権は、人手不足や繁忙を補うための万能な手段ではない。

この点は、ぜひ押さえておきたいところです。


2-4.シフト制の職場では、どう扱う?


飲食業、小売業、介護事業などでは、シフト制で勤務する従業員も多いでしょう。

この場合、通常の固定勤務とは異なる注意点があります。


まず、年次有給休暇は原則として、労働義務のある日に取得するものです。そのため、もともと勤務予定のない休日に、年次有給休暇を充てることはできません。


問題となるのは、シフトがまだ確定していない段階で、休暇の希望があった場合です。


例えば、従業員が翌月の金曜日に有給休暇を取得したいと申し出たとします。会社がその日を勤務日にする予定だったにもかかわらず、有給休暇を取得させないために、あえて休日として処理するような対応は問題になり得ます。


ただし、シフト確定前の申出については、労働契約上の勤務日の定め方や、シフトの決定方法によって判断が異なります。


希望休と年次有給休暇を混同しないことはもちろん、勤務日をどのように決定し、休暇の申出をどのように扱うのか、社内で明確にしておくことが重要です。


3.有給休暇の管理を誤ると、会社はどうなる?

3-1.曜日制限を就業規則に書けば有効になる?


「就業規則に書いてあるのだから、従業員は従うべきではないか」

そのように考える方もいらっしゃるかもしれません。


確かに、就業規則は職場のルールを定める重要な文書です。しかし、就業規則に記載されていれば、どのような内容でも有効になるわけではありません。


労働基準法第92条では、就業規則は法令や当該事業場について適用される労働協約に反してはならないとされています。したがって、法律上認められた年次有給休暇の取得を不当に制限する規定は、就業規則に記載しても、その効力が認められない可能性が高いと考えられます。


では、会社は有給休暇について、何もルールを設けられないのでしょうか。


もちろん、そんなことはありません。取得希望日の連絡方法や、業務引継ぎの手順など、円滑な休暇取得のためのルールを整備することは可能です。重要なのは、従業員の権利を不当に制限する規定と、適正な業務管理のための規定を区別することです。



なお、事前申出の期限を設ける場合にも注意が必要です。業務調整のため、できるだけ早い段階で申し出てもらうことは合理的な取扱いと考えられます。


しかし、期限を過ぎたという理由だけで、当然に休暇取得を認めない運用には問題が生じる可能性があります。就業規則は、年次有給休暇を取得させないための道具ではありません。


従業員が安心して権利を行使し、会社も円滑に業務を進めるための共通ルールとして活用することが大切です。


3-2.時季変更権の濫用と企業の法的リスク


会社が時季変更権の要件を満たさないまま、年次有給休暇の取得を拒否した場合には、さまざまな問題が生じる可能性があります。


例えば、従業員が指定した日を欠勤として扱ったり、その日の賃金を支払わなかったりするケースです。


取得時季の変更が適法に行われていなければ、勤怠処理や賃金の取扱いを巡って紛争に発展することも考えられます。また、労働基準法第136条では、年次有給休暇を取得した労働者に対して不利益な取扱いをしないよう定めています。


この規定は、あらゆる不利益取扱いを直ちに無効とするものではありませんが、休暇取得を理由とする不利益な評価や処遇については、法的な問題が生じる場合があります。さらに、休暇の取得を巡るトラブルは、法律上の問題だけにとどまりません。


「有給休暇を申請すると嫌な顔をされる」

「忙しい時期に休むと評価が下がる気がする」

こうした雰囲気が職場に広がれば、従業員は休暇取得をためらうようになるかもしれません。


その結果、従業員の不満が蓄積し、職場全体の信頼関係にも影響が及ぶ可能性があります。



こうした問題を防ぐためにも、時季変更権の行使を検討した場合には、業務への具体的な影響や、検討した代替措置などを記録しておくことが有効です。会社として、なぜそのような判断に至ったのかを説明できる状態にしておくことが、適切な労務管理につながります。


3-3.年5日の取得義務と会社の責任


年次有給休暇の管理では、もう一つ忘れてはならない制度があります。


それが、年5日の年次有給休暇取得義務です。


2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は基準日から1年以内に5日間の年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。対象には、管理監督者や、要件を満たすパートタイム労働者なども含まれます。


従業員自身が取得した日数や、計画的付与によって取得した日数は、この5日に算入できます。それらを合計して5日に満たない場合、会社は労働者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めながら、不足する日数について取得時季を指定する必要があります。


また、会社には年次有給休暇管理簿の作成・保存も求められています。


ここで注意したいのは、年5日の取得義務と、通常の時季指定権・時季変更権とは、それぞれ異なる仕組みだという点です。



年5日の取得義務は、対象となる労働者に確実に休暇を取得させるための制度です。


一方計画的付与は、年次有給休暇の一部について、あらかじめ取得日を計画する制度です。


会社に年5日の取得義務があるからといって、それ以外の年次有給休暇について、取得時季を自由に制限できるわけではありません。制度の違いを正しく理解し、それぞれに応じた管理を行うことが重要です。


4.「有給を取らせない会社」から「適切に管理する会社」へ


4-1.有給休暇の申請ルールはどう整える?


年次有給休暇を巡るトラブルを防ぐためには、日頃の管理方法を整えておくことが重要です。例えば、取得希望日の申出方法や、連絡先、業務引継ぎの手順などを明確にしておくことが考えられます。


「できるだけ早めに申請してもらう」


こうした協力を求めることは、円滑な業務運営のために有効です。


ただし、申請期限を過ぎたという理由だけで、法律上の権利を当然に失わせるような運用は適切ではありません。申出が直前になった事情や、会社側の対応可能性なども踏まえて判断する必要があります。また、年次有給休暇の取得理由について、会社が一律に詳細な説明を求める必要はありません。


原則として、労働者は休暇の利用目的を自由に決めることができます。


必要以上に私生活へ立ち入らないことも、適切な労務管理の一つです。


会社としては、業務調整に必要な情報を把握しながら、従業員が安心して休暇を取得できる手続を整備したいところです。


4-2.計画的付与制度を上手に活用する


会社として、一定の日に従業員に休暇を取得してもらいたい場合には、年次有給休暇の計画的付与制度を検討する方法もあります。計画的付与とは、労使協定に基づき、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、あらかじめ取得日を定める制度です。


例えば、夏季休業や年末年始の前後に休暇を組み合わせ、会社全体で計画的に休みを設ける方法があります。部署ごとに取得日を設定する方法や、従業員ごとに取得日を設定する方法も考えられます。こうした制度を適切に活用すれば、会社としても業務予定を立てやすくなり、従業員も休暇を取得しやすくなる可能性があります。


ただし、計画的付与制度は、会社が一方的に取得日を指定できる制度ではありません。


適切な労使協定の締結など、必要な手続を行うことが前提です。また、年次有給休暇のうち少なくとも5日分は、労働者が自由に取得できる日数として残す必要があります。


会社の業務計画と従業員の休暇取得を両立させる仕組みとして、適切に活用したい制度です。


4-3.管理職が知っておきたい、適切な対応


年次有給休暇を巡る問題では、管理職の対応が大きな影響を及ぼします。


例えば、部下から繁忙日の休暇取得を申し出られたとしましょう。その際、いきなり「その日は無理だ」と答えるのではなく、まずは業務への影響を確認することが大切です。


当日の業務量はどの程度なのか。

他の従業員による代替対応は可能なのか。

業務の前倒しや日程調整で対応できないのか。

こうした確認を行ったうえで、必要に応じて従業員と相談することが望ましいでしょう。


例えば、「その日は重要な業務が予定されています。代替できる方法がないか確認させてください」という伝え方であれば、一方的な取得拒否とは異なります。ただし、相談という形を取りながら、事実上、従業員に取得を断念させるような対応にならないよう注意が必要です。


管理職が取るべき対応を社内で統一するためには、一定の手順を設けておくことも有効です。



もちろん、すべての申出について複雑な審査を行う必要はありません。


通常は希望日に取得できるよう対応し、特別な事情がある場合に必要な確認を行うという考え方が基本です。会社と従業員が互いの事情を理解し、法律上の権利を尊重しながら対応することが、適切な労務管理につながります。


4-4.有給休暇を取得しやすい職場をつくるには


最後に、少し視点を変えてみたいと思います。


そもそも、従業員が一人休むだけで業務が回らなくなる職場は、年次有給休暇の問題だけを抱えているのでしょうか。例えば、特定の従業員しか処理できない業務が多い場合、その従業員が突然体調を崩したらどうなるでしょう。あるいは、退職や育児・介護休業などで長期間不在になった場合はどうでしょうか。


年次有給休暇の取得が難しい職場には、業務の属人化や人員配置など、組織運営上の課題が隠れている場合があります。そのため、休暇取得を制限することよりも、誰かが不在になっても対応できる仕組みを整えることが重要です。業務マニュアルの整備、情報共有、複数担当制、業務量の平準化などは、そのための具体的な方法です。また、従業員の休暇取得状況を定期的に確認することも重要でしょう。


特定の従業員だけ取得日数が少なくなっていないか。

部署によって取得状況に大きな差が生じていないか。

管理職が適切に対応できているか。


こうした点を確認することで、職場に潜む課題を発見しやすくなります。



もちろん、すべての業務について十分な代替要員を確保することは、簡単ではありません。だからこそ、自社の規模や業務内容に応じて、無理のない方法から改善を進めていくことが大切です。


年次有給休暇を取得しやすい職場づくりは、従業員のためだけではありません。

結果として、業務継続性の向上や組織運営の安定にもつながる可能性があります。


◆有給休暇は「許可するもの」ではなく「適切に調整するもの」


「月曜日は有給休暇を取らないでほしい」

経営者や管理職が、そう感じること自体は不思議ではありません。


会社には会社の事情があり、日々の業務を滞りなく進める責任があります。


しかし、従業員にも法律で認められた休暇取得の権利があります。


大切なのは、どちらか一方の都合だけを優先することではありません。


年次有給休暇については、労働者が取得時季を指定するという原則を踏まえたうえで、必要に応じて具体的な業務上の事情を検討することが求められます。


「忙しいから休ませない」


そんな対応を続けていては、いつまでたっても休暇を取得しやすい職場にはなりません。一方で、従業員が安心して休める仕組みを整えることは、会社の安定した運営にもつながります。


年次有給休暇を管理することは、単に休暇の日数を数えることではありません。


従業員の権利と会社の業務運営を、どのように両立させていくか。

そこに、労務管理の大切な役割があるのではないでしょうか。


◆テラスで、ちょっとひと息。

月曜日の朝。

部下から有給休暇の申出が届いたら、あなたならどうしますか?


「忙しいから別の日にしてほしい」

そう思う前に、一度だけ考えてみてください。


「この人が安心して休めるようにするには、何が必要だろう?」

ほんの少し視点を変えるだけで、職場の風景も違って見えるかもしれません。


今日もコーヒーを片手に、ちょっと労務のお話でした。


◇就業規則・有給休暇管理の見直しについて


年次有給休暇の管理は、就業規則の整備だけでなく、日常の申請手続や勤怠管理、管理職の対応など、さまざまな要素が関係しています。社会保険労務士事務所ユニットベンチャーズでは、企業の実情に合わせた就業規則の作成・見直しや、労務管理に関するご相談を承っています。


「現在の有給休暇の運用に問題はないだろうか?」


そんな疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。



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